事業承継をお考えの方へ

「年齢的に実務をこなすのがつらくなってきた。」

「得意先から『長年発注してきた社長以外に任さられるところがないから何とか廃業しないで続けてくれ』と言われて悩んでいる」

「経営は黒字だが会社勤めの息子には安定した職でいてもらったほうが良いので呼び戻すつもりもない。」

「息子は医者にしたので継ぐ気はない。しかし従業員の雇用の継続と得意先、仕入先に迷惑はかけたくない。できれば資金力のある方に継いでもらって事業を発展させてほしい。」

「廃業となれば賃借地を原状回復で返還しなければならない。赤字ではないので継いでくれる方がいれば・・・」

これらはご相談に来られる中小企業の経営者の方々のお声です。

日本の産業において雇用や技術の重要な担い手である中小企業。その多くで経営者が高齢化し、かつ後継者が決まっていないという問題に直面しています。

これまでの事業承継では、先祖代々の土地建物といった個人資産を事業に供している中小企業も多く、「家業」として親族内で承継することが多数でした。しかし、近年、後継者不足の解決策として、従業員や役員はもちろんのこと、より広く外部から候補者を募り第三者へ承継する親族外承継を選択するケースが伸びてきました。

中小企業におけるM&Aに対する認知・理解が進み、またインフラが整備されてきたことでM&Aによる第三者承継を選択するハードルが年々低くなってきていることを実感しています。

当法人では上記のような事業承継のお悩みをお抱えの経営者の皆様へ、経験豊富な士業会員の完全バックアップのもと、最適な事業承継支援を行って参ります。

従来どおりの親族内承継にかかる諸問題の解決サポートはもちろんのこと、従業員承継やM&Aによる第三者承継においても、個別の案件ごとに、事業に絡む個人資産と会社資産の状況や長年営んでこられた会社への熱意や思い入れに沿ったご希望条件などを勘案し、経済的なメリットが最大化される事業承継スキームの策定と実行をサポートいたします。

どうぞお気軽にご相談ください。